安全に関する方針

令和7年度 運輸安全マネジメント

1. 2024年度 輸送の安全に関する目標 達成状況

目    標 結 果
重大事故 
(自動車事故報告規則 第2条に係る事故)
0 件 0 件(達成)
車内事故を含む人身事故 2件以下 1 件(達成)
有責物損事故  15 件以下 22 件(未達成)
健康起因事故 0 件 0 件(達成)


2. 安全方針

会社の基本方針

一、 安全第一主義
二、 二、 顧客満足度を追求する
二、 地域貢献、上田市の公共交通バスであることの自覚を高める

輸送の安全に関する基本的な方針

  当社は、輸送の安全に関する基本的な方針を「安全第一」と定め、輸送の安全に努め、検証・改善を継続的に実施します。
  常時、お客様にバスを安全で快適にお乗りいただくため、運行管理の徹底を図り、安全運行を履行に向けて努力します。また、輸送の安全に関する取組み情報を適時公表します。
“安全第一主義”
▶ 安全最優先の原則  私たちは、安全な運行・車両を提供するとともに、お客様の 安全を最優先とした輸送業務を徹底します。
▶ 関係法令・規則の遵守  私たちは、輸送の安全に関する法令や規則を遵守し、誠実に職務を遂行します。
▶ 安全性の継続的改善  私たちは、輸送業務の安全性維持とその向上のため、PDCAサイクルによる継続改善に努めます。


3. 安全重点施策

当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、以下のとおり本年度の安全重点施策を定めています。
2025年度 安全重点施策
▶ 経営トップによる安全管理体制、教育体制の継続的改善
▶ 年間計画に基づく乗務員に対する安全教育・指導と安全意識の向上
▶ 運輸安全マネジメントの浸透・定着のためセミナー・講習会に積極参加
▶ ヒヤリ・ハット事例を教訓とした人身事故「ゼロ」への取組み
▶ 懇切・丁寧な応対・案内を実践し、接客サービスを向上

2025年度 輸送の安全に関する目標
事 故 態 様 目標
重大事故
(自動車事故報告規則 第2条に係る事故)
0 件
車内事故を含む人身事故 1 件以下
有責物損事故 15 件以下
健康起因事故 0 件


行動指針
―― 信頼の獲得 ――
1. 安全運行の徹底に努め、地域に貢献し、お客様の信頼に応える。
 

一朝一夕で信頼を得ることはできない

2. 懇切・丁寧なお客様対応を基本とする。

 

お客様の立場に立った思いやりのある言葉づかいと態度がポイント

3. 社員としての誇りと責任感をもつ。
  社員一人ひとりが責任と役割を自覚し、社会的責任を果たす 全社員が一丸となって安全輸送を具現化する

「季別の行動指針」
 安全・快適なバス運行を定着させ、お客様の「信頼」に応えるため、次のとおり全社員が一丸となって取り組む「季別行動指針」を掲げ、その達成に向けて具体的な課題を実践します。

( 4月〜6月の目標 )
「安全第一」の業務運営
 「安全第一」をすべてに優先し、全社員が一丸になって事故減少に取り組みます。

( 7月〜9月の目標 )
「懇切・丁寧な顧客対応」
安心・快適にバスをご利用いただくため、懇切・丁寧な案内や対応を徹底します
◎ 「ありがとうございます。」の心のこもった挨拶を励行します。
◎ バス停のお客様をしっかりと確認し、安全な乗降に心がけます。
◎ ダイヤ表に基づく運行に努め、早発は絶対しません。

( 10月〜12月の目標 )
「法令・規則の遵守」
 ルールを守って事故防止を徹底します
◎ 始終業点検を確実に実施します。
◎ 交通ルールを守り、危険予測に努め安全運行を徹底します。

( 1月〜3月の目標 )
「持続的改善」
 ヒヤリ・ハット・危険箇所の積極的な報告等により持続的な改善に努めます
◎ 社内・車内を整理・整頓し、安全衛生に努めます。
◎ プロ運転士としての心構え、車両の構造的特徴、危険の予測・回避等を再確認し、安 全運転の維持・向上に努めます。


4. 安全統括管理者

 運行管理者・整備管理者を統括し、輸送の安全を確保する仕組みを構築・維持し、安全管理規程 を策定し、輸送の安全に関する計画策定・実行・チェック・改善(PDCA)する、現場の安全の最高責任者として、以下のとおり安全統括管理者を選任しています。
役 職 氏 名 選任年月日
安全対策室長 小林 伸 令和6年6月21日



5. 安全管理規程

「上田バス株式会社 安全管理規程」 (別途公表) >
平成25年10月1日 制定
令和4年6月15日 改正

6. 2025年度 輸送の安全に関する教育及び研修等の実施計画

 2025年度、輸送の安全確保を目的に、運行管理者、整備管理者及び乗務員等の教養及び研 修を以下のとおり実施します。

1 運行管理者講習

 道路運送法(第23条第1項)に基づいて運行管理者を選任・届出(R7.3現在7名)し、国土 交通大臣が認定する講習(選任時「基礎講習」、おおむね2年毎「一般講習」)を受講します。
(R7年度受講予定: 一般講習 3名)
 また、運行管理者補助者を選任・届出(R7.3現在12名)し、前記の国土交通大臣が認定 する講習(一般講習、おおむね2年毎)を受講します。(R7年度受講予定: 5名)

2 整備管理者講習

 道路運送車両法(第47条)に基づいて資格者1名を整備管理者に選任・届出し、経験者1名 を整備管理者補助者に選任し、地方運輸局が行う整備管理者研修(選任前講習・おおむね2 年毎の選任後研修)を受講します。(R7年度受講予定:1名)
 また、整備管理者補助者に対しては、随時、日常業務を通じ整備管理者による教養・指導を 実施します。

3 乗務員教養・指導

(1) 全乗務員共通

a. 全体安全会議(研修) 年3回
交通事故の発生状況と事故防止対策・法改正の内容・輸送の安全に関する当面の課題等に係る指導・教養、グループトーキング

b. Eラーニングによる個別教養 各自各月1回(年12回)
国土交通省の指針に基づく以下の11項目等について動画・各種データーを活用した個別教養を実施

1 . 事業用自動車を運転する場合の心構え
2 . 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
3.  事業用自動車の構造上の特性
4 . 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
5.  旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
6.  主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
7.  危険の予測及び回避
8.  運転者の運転特性に応じた安全運転
9.  交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
10.  健康管理の重要性
11.  安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法
12.  ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

c. 研修・訓練
 事故時の対処要領、救急救護訓練(AED使用要領を含む。)、テロ対策要領、避難・誘導、タイヤチェーン装着訓練等
 警察・消防ほか外部専門機関の指導による研修・訓練

〈2024年度研修訓練記録写真〉


(2) 貸切バス乗務員対象教養・指導

a. 貸切バス乗務員会議 年2回
貸切バスの交通事故発生状況、貸切バスの安全運行に関する課題等について、貸切バス乗務員を対象とした指導・教養、ヒヤリ・ハット体験発表、フリートーキング等

b. 安全運転中央研修所への入所
貸切バス乗務員の運転技能等の向上を目的に、安全運転中央研修所入所
(R7年度入所予定 3名)



4 特定の運転者に対する特別な指導

国土交通省の指針に基づき、「事故惹起運転者」・「初任運転者」・「高齢(65歳以上)運転者」 に対し、以下の特別な指導を実施。

(1) 事故惹起運転者指導

 重傷以上の事故を起こした運転者については、再発防止を図り、バス運行の安全確保のためにするために、6時間以上の座学教養、貸切バス運転者についてはこれに加えて20時間以上の安全運転の実技の研修・指導。(R4・5・6年度 重傷以上の事故無し。)

(2) 初任運転者指導

次に掲げる者に対する「初任運転者」に、バス運転者として選任する前に実施する特別 な教養・指導。 (初任運転者)
1. 当社においてバス運転者として新たに雇い入れた者
2. 当社において他の種類のバスの運転者として選任されたことがある者であって、貸切バスの運転者として初めて選任される者
  バス(事業用自動車)の運転者として新たに選任しようとする者に対しては以下の4項 目の所定項目について合計6時間以上の教養、さらに安全運転の実技研修を概ね2週 間以上、貸切バス運転手に選任しようとする者に対しては以下の5項目の所定項目につ いて合計6時間以上の座学教養、さらに安全運転の実技研修20時間以上を実施し、記 録を保存。

初任運転者に対する教養項目
No. 所定教養項目 貸切バス以外
の運転者
貸切バス
の運転者
事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項
事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法
運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項
危険の予測及び回避
安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法  
ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正  
安全運転の実技
(20 時間以上)

(3) 高齢運転者指導

 高齢運転者については、65歳に達した日以後1か月以内に国土交通大臣が認定した「適齢診断」を受診し(さらに、その後75歳に達するまで3年以内ごとに1回、75歳に 達した以後は1年以内ごとに1回受診。)、その診断結果が判明した後1か月以内にその 結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動 車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導。
〈R7年度 指導実施予定数 2名〉

5 乗務員教養指導体制及び実技指導実施状況等

 乗務員指導・教養の指導担当者は、座学について運行管理者及び安全対策室長、初任運転者の安全運転の実技については以下の経験豊富な指定乗務員。
 実技指導は、初任運転者1名につき20時間以上実施。

〈貸切バス実技指導体制(2025.4.1現在)〉

No. 指導者 年齢 貸切バス乗務経験 指導経験
M.K 63 37年0か月 29年
H.O 66 33年9か月 20年
T.M 70 28年7か月 17年
A.K 49 14年6か月 9年
J.M 49 29年9か月 11年
6 T.H 60 13年6か月 9年
7 W.M 51 14年3か月 7年
8 H.F 44 8年6か月 1年
9 M.T 37 6年7か月 1年

〈2024年度 貸切バス初任運転者実技指導実施状況〉

No. 初任者 教習日時 教習路線等 教習車両 教習内容 指導者
A
(経験者)
R6.8.17〜
R6.8.21
(4日間20時間)
(国)8・18・20・142 ・ 144・ 148・ 254・ 358・406
(県)・(市)上田・長野・佐久・松本市他
大型バス
(F-1-1)
一般・
観光地道路走行
A.K
B
(再任)
R6.5.6〜
R6.5.8
(3日間20時間)
(国)18・141・148・254
(高)上信・中部横断
(県)・(市)上田・長野・佐久・白馬・茅野・ 志賀高原他
大型バス
(H-102)
(H-091)
(F-191)
一般・高速道走行
観光地道路走行
H.O
C R6.5.7〜
R6.5.10
(3日間20時間)
(国)18・144・148・254
(高)上信・関越
(県)・(市)上田・長野・松本・白馬・安曇 野・草津他
大型バス
(H-103)
一般・高速道走行
観光地道路走行
T.M
D R6.8.22〜
R6.8.29
(5日間28時間)
(国)18・20・141・143・144・254
(高)上信・北陸・中央
(県)・(市)上田・長野 ・松本・須坂・佐久 小淵沢・黒姫他
大型バス
(H-142)
(F-135)
一般・高速道走行
観光地道路走行
山間地道路走行
T.M
A.K
E R6.8.17〜
R6.8.29
(6日間29時間)
(国)18・141・143・144・148・254
(高)上信・北陸・長野 (県)・(市)上田・長野 ・松本・大町・志賀 高原他
大型バス
(H-102)
(H-142)
(F-191)
一般・高速道走行
観光地道路走行
山間地道路走行
T.M
A.K
F
(再任)
R7.2.10〜
R7.2.13
(3日間20時間)
(国)18・19・141・1254
(高)上信・関越・中央 (県)・(市)上田・長野 松本 ・ 甲府 ・ 志賀高原他
大型バス
(H-103)
一般・高速道走行
山岳道路走行
観光地道路走行
T.M
G
(再任)
R7.2.10〜
R7.2.25
(4日間20時間)
(国)18・19・142・152・254
(高)
(県)・(市)上田・佐久 ・軽井沢・さいたま ・群馬安中他
大型バス
(F-136)
一般道走行
山岳道路走行
観光地道路走行
T.W
T.H
8 H
(再任)
R7.2.10〜
R7.2.27
(4日間21時間)
(国)18・141・152・254
(高)上信・関越・中央 中部横断
(県)・(市)上田・佐久 ・長野・軽井沢・甲府・富岡他
大型バス
(H-072)
(F-175)
一般道走行
高速道走行
山岳道路走行
観光地道路走行
M.K
J.M


7. 安全に関する各種活動及び社会参加

1 自治体等が行う交通安全啓発活動への参加

 地域の交通安全協会に企業会員として参画し、季別の交通安全運動ほか自治体・警察等が行う交通安全啓発活動に参加します。

2 保育園・小学校におけるバスの乗り方教室等の実施

 自治体や保育園・小学校と連携し、バスの乗り方教室を開催します。

3 小学生児童通学路での誘導活動

 地元小学校の通学路の危険箇所において、年間を通じ児童の安全を守るための誘導活動を行います。

4 地域における各種防犯活動への参加

 地域自治体の防犯協会に企業会員として参画し、特殊詐欺被害の防止をはじめとする各種防犯活動に協力します。

5 公共交通利用促進施策への協力

 自治体等が取り組む公共交通利用促進施策(会議出席、広報・啓発活動)に協力し、自治体の路線バス運行を受託するなど、公共交通の利用促進施策に積極的に参加しています。


8. 安全性向上のための投資

バス運行の継続的な安全性の向上を図るため、設備投資と安全性向上のための各種経費の支出を計画します。

1 事故防止関係

乗務員、運行管理者、整備管理者に対する事故防止教育等に係る経費
・ 講習受講費(安全運転中央研修所研修、運行管理者・整備管理者講習、インターネット研修等)
・ 適正検査機器の活用(令和5年4月導入)

2 健康管理関係

・ 健康診断、SAS・脳 MRI・眼科健診等に係る経費
・ 全自動血圧計の導入
・ 感染症防止等に係る経費
・ メンタルヘルス・カウンセリングに係る経費

3 車両整備関係

・ 安全性向上機器等の導入
・ 車両の修繕等の経費

4 施設整備等の整備

・ 確実な点呼と記録保存のための設備改善等に係る経費
・ 停留所施設及び位置の見直し等に係る経費

〈安全性向上のための投資額〉

項  目 2025年度予算 2024年度実績
事故防止活動関係経費 300万円 300万円
健康管理関係経費 140万円 121万円
車両整備関係経費 8,500万円 8,500万円
施設整備関係経費 500万円 800万円
合    計 9,440万円 9,721万円


9. 内部監査

 向上を図るため、年度毎に内部監査を実施しています。
 内部監査は、経営トップ、安全統括管理者等及び必要により現業実施部門を対象として実施査しています。
 監査の内容は、安全管理体制の構築・改善の取組みが、安全管理体制に係る規程・手順に適合しているかをチェックするもので、指摘事項は速やかに改善し、安全性の向上に反映に努めます。









被害者等支援計画書 ⇒